2024年の不動産市況
近年、上昇傾向が続く不動産価格ですが、昨年2023年(令和5年)も、緩やかな上昇が見られました。 国土交通省によると、2023年10月時点での不動産価格指数は、住宅総合(全国)が136.4(前月比0.2%増)、住宅地が115.6(同0.5%増)、マンションが193.9(同0.2%増)と前月をわずかに上回っています。
引用:“不動産価格指数(令和5年10月・令和5年第3四半期分)”. 国土交通省. 2024-01-31 (参照2024-03-11)
この数値は、2010年(平成22年)の平均価格を100とした場合の、不動産価格の動きを指数化したものです。 戸建て住宅は前月から0.7%減とわずかに下回ったものの、不動産価格指数は115.6であることから、2010年(平成22年)の平均価格を上回っていることがわかります。
続いて、中古戸建ての不動産価格動向を築年数別に見てみると、築26~30年のみ前年比を下回ったものの、他の築年数ではすべて前年の価格を上回っています。 あらゆるタイプ、築年数の不動産価格に上昇傾向が続いていることからも、2024年(令和6年)は不動産の「売り時」といえるでしょう。
参考:“首都圏中古マンション・中古戸建住宅 地域別・築年帯別成約状況 【2023年10~12月】”. 東日本不動産流通機構. (参照2024-03-22)
2024年はエリア・物件による格差拡大の可能性あり
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高額な中古マンション取引が目立つ大阪市
大阪市の成約価格は、2015年10~12月期から34期連続で前年同期を上回り、高額な中古マンション取引が目立ちます。 大阪市は、2024年1~3月期と前年2023年1月~3月期を比較すると、13.1%も上昇しています。 近畿圏全体でも平均価格は上昇していますが、大阪府下で大阪市と他地域との差が広がっています。 2024年1~3月期の平均価格は、近畿圏平均(2,990万円)に対し、大阪市(3,909万円)、大阪府北部(3,238万円)、大阪府東部(1,986万円)、大阪府南部(1,854万円)となっています。 都心部における中古マンションの需要が高まっていることがわかります。
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中古戸建の売り出し件数が大幅に増加
大阪府についても、どの地域も成約件数は増加していますが、成約価格には地域差が生じ始めています。 大阪府の中古住宅の成約価格は、大阪府北部(3,681 万円)、大阪市(3,366 万円)、大阪府東部(2,128 万円)、大阪府南部(1,869 万円)となっています。 そして、中古住宅の成約価格の変動率は、大阪市(+8.6%)、大阪府東部(+3.4%)、大阪府北部(+3.0%)、大阪府南部(-2.0%)となっています。 特に、大阪府南部は価格が減少に転じています。 いずれは価格を下げても成約しない中古戸建が増加する危険があります。
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近畿三大都市圏で異なる傾向
近畿圏全体の土地の成約価格の変動率は、大阪市(+25.2%)、神戸市(+20.2%)、京都府他(+12.6%)、滋賀県(+10.5%)で近畿圏平均(+6.8%)を上回っており、大阪府東部(+5.3%)、大阪府北部(+3.6%)、大阪府南部(+3.4%)、和歌山県(-3.6%)、奈良県(-3.7%)、阪神間(-5.1%)、京都市(-6.4%)、兵庫県他(-10.8%)となっています。 近畿圏平均より高い地域は12地域のうち4地域であり、この4地域とほかの8地域の差が大きいことがわかります。 また成約価格も、平均より高い地域は12地域のうち5地域であり、大阪市(4,520 万円)、大阪府北部(3,481 万円)、京都市(3,255 万円)、神戸市(2,810万円)、阪神間(2,664 万円)とほかの7地域の差が大きくなっています。
金利動向によっては価格の下降局面に転じる?
近年の不動産価格上昇の大きな要因の一つが、日銀のマイナス金利政策がもたらした、住宅ローンの歴史的な超低金利状態です。
日銀が2024年1月22日・23日に開催した金融政策決定会合では、現在の金融緩和政策を維持することが決定されました。
しかし、その会合のなかで、マイナス金利政策の解除を含む政策変更に向けた意見もあったことから、日銀の今後の判断に注目が集まっています。
なお、大手金融機関では、2023年7月・10月の政策修正により決定した長期金利の上限の引き上げに伴い、住宅ローンの固定金利を引き上げました。
しかし、現状は住宅ローン利用者の7~8割が変動金利を選択しているため、変動金利が引き上げられない限りは、不動産価格に大きな影響はないと考えられます。
しかし、日銀がマイナス金利政策の解除に踏み切ることがあれば、短期金利の上昇により変動金利が高まる可能性もあります。
変動金利が上昇すると住宅ローンを組むことに対するハードルが高くなるため、住宅需要が低下して不動産価格が下落に転じることになるかもしれません。
2024年は、これまで以上に日銀の金利政策の動向に注目する必要があるでしょう。
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