土地の相続が、他の遺産（現金や有価証券など）と大きく異なるのは維持費がかかる点です。どの遺産を相続した場合も相続税がかかるのは共通ですが、それに加えて土地は固定資産税や都市計画税、管理費用などがかかります。 特に、更地は住宅が建っている場合と比べて、最大6倍の固定資産税と、3倍の都市計画税がかかります。住宅が建っている土地は、「住宅用地の軽減措置特例」によって税負担が軽減されるためです。毎年発生する税金なので、土地の規模によっては相応の負担となります。 また、土地を放置し続けると草木が荒れ放題となる可能性があるので、土地の管理が必要なことがあります。管理を管理会社に委託するのであれば、別途委託料がかかります。 このように、所有しているだけで維持費がかかるので、どの程度の出費となるのか事前に把握しておく必要があるでしょう。

• 土地の相続トラブルの中で、特に多いと言われているのが「共有名義」が原因となるものです。共有名義とは、1つの不動産について2名以上が名義を持っていることを意味します。 共有名義に関する具体的な規制は、民法で定められています。共有者全員の合意なくして、土地や建物の性質を変えるような行為や、法律的に処分する行為を禁じています。 共有名義にすると法律を守って土地を管理・運営する必要があります。そのため、売却したいのに他の共有者の合意が得られず話が進まなかったり、重要な意思決定をするたびに全員の同意が得られず苦労したりしがちです。 最終的に意見がまとまらずに衝突し、親族同士で裁判に至るケースも珍しくありません。 さらに、土地の管理費用で揉める可能性もあります。固定資産税や都市計画税、土地の手入れにかかる費用などを、誰がどのように負担するか話し合う必要があります。

長い間、土地を相続しても登記（名義変更）は義務ではないとされてきました。しかし、そのために所有者不明の土地が増加し、社会問題となったのです。 所有者不明土地問題研究会の調査によれば、2016年時点での所有者不明土地の面積は約410万haもあったそうです。九州の土地面積が約367万haですので、九州の面積以上の土地が所有者不明となっています。 このまま所有者不明土地が増え続けると、課税漏れや国土荒廃、土地利用の停滞などの温床となります。 そこで、2021年4月、民事基本法制の見直しがおこなわれ、2024年4月1日から相続登記が義務化されました。 今後は、登記を怠ると罰金が科される可能性があるので注意しましょう。