相続人間で被相続人の財産の相続方法を決める時に覚えておきたいのが、相続不動産の売却によって課せられる税金は、財産を相続する全ての相続人へ課せられるという点です。相続した土地を売却して現金化してから相続人で分ける場合、一旦ひとりの相続人代表者へ土地の名義を移すことになります。そのため代表者が各税金はまとめて納め、現金として分ける際に相殺するのがスムーズです。後からトラブルにならないよう、遺産分割協議の際は売却のスケジュールを共有しておくとよいでしょう。

相続した土地を売却するのであれば、土地を取得した際の売買契約書などの資料を用意したいところです。売買契約書にはその土地の取得費用が記載されており、譲渡所得を計算するのに取得費の金額が必要になるからです。不明な場合は売却価格の5％が概算取得費に設定されますが、土地を取得したタイミングによっては取得した土地であれば実際の取得費用のほうが高額のケースもあり、多く計上できる方が譲渡所得の計算上有利になります。