相続放棄とは、亡くなった親などが残した一切の財産を引き継がないことを言います。

相続を放棄するには、親が死亡するなどの理由により、自分が相続人になったと知ってから3カ月以内に、家庭裁判所に対して「相続放棄申述書」と必要書類（戸籍謄本、住民票など）を提出し、「相続放棄申述受理通知」を受けなければなりません。

この期間内に相続放棄を決められない場合は、相続放棄のための申述期間の延長を申請することもできますが、何も行わなければ自動的に相続が行われたものと見なされます。

相続放棄の申請が受理されると、相続に一切関わることができなくなります。

相続放棄は、プラスの財産（売却できる可能性のある不動産や預貯金など）よりも、マイナスの財産（負債や売掛金など）の方が上回る場合に、検討される方が多いです。

民法239条第2項では、「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」としています。

不動産を相続する権利のある相続人（被相続人の子、親、兄弟姉妹）全員が、被相続人が所有していた実家などの不動産の相続を放棄すると、その不動産は国に継承されます。

ただし、不動産を国庫に帰属させる手続きを行うには、弁護士や司法書士などの第3者を「相続財産管理人」とする申請を行い受理された後、その不動産に相続人がいないことを法律的に確定させなければなりません。

相続人が全員相続放棄することにより、不動産などの遺産が放置されてしまった場合、被相続放棄をしても、後順位の相続人か相続財産清算人に引き渡すまでは、空き家に対してきちんと注意義務をもって自主的に管理しなければなりません。

不動産の所有権はなくとも管理しなければならず、管理費用と労力という「管理コスト」がかかってしまうので、「こんなことになるとは知らなかった」と予想外の不利益を受ける「元」相続人の方も多数いらっしゃいます。

自分以外の相続人が相続するか相続財産管理人や相続財産清算人に引き渡す場合は、管理義務は発生しません。

相続人の全員が空き家を相続放棄すれば、その空き家は「相続人のあることが明らかではない」状態です。

そうなると、空き家を法人化し（民法第951条）、相続財産清算人を選任しなければなりません（民法第952条第1項）。

利害関係人である債権者等が選任の申し立てをしてくれれば良いのですが、そうでない場合は、自ら家庭裁判所で相続財産管理人選任（相続財産清算人選任）の申し立てをしなければなりません。

ただし、相続放棄しただけでは、相続財産管理人選任の申し立てができる利害関係人には該当しません。

「空き家倒壊の危険がある」などの理由で、相続放棄をした最後の相続人が自治体から空き家の管理を求められているというような事情が生じてから、利害関係人として相続財産清算人選任の申し立てが認められます。

選任の申し立ては、被相続人の最終の住所地を管轄している家庭裁判所で行います。

そして、相続人のあることが明らかではない場合には、相続財産清算人が選任され、空き家を含むすべての相続財産の引き渡しが完了すれば、相続放棄した相続人は空き家の管理義務からようやく解放されることになります。