住まない家を相続すると管理負担が生じます。定期的に清掃をしたり修理などのメンテナンスをしたりしなければなりません。空き家を放置していると、近隣に迷惑をかけるほか、自治体に「特定空き家」に指定され、ペナルティを科される可能性もあるからです。 しかし、相続人が遠方に住んでいる場合などは大きな負担となるでしょう。そのため、家を解体して管理負担から逃れられることは、大きなメリットといえます。

家を処分するには、売却する方法もありますが、古い建物の場合、なかなか買い手が見つからず、難航する可能性が高いでしょう。建物を解体し、土地だけにした方が売りやすいケースも多くあります。

空き家を解体して売却すれば、空き家特例が適用され、売却時の譲渡益に対して最大3,000万円の控除を受けられます。建物を解体せずに売却するよりも、大幅に節税できる可能性があり、大きなメリットといえるでしょう。ただし、この特例の対象となるには、他にも満たすべき要件があります。要件については、国税庁公式サイトのページでご確認ください。

住宅が建っている土地には、特例が適用され、固定資産税が最大6分の1になります。建物を解体すれば、この特例の適用を受けられなくなり、固定資産税は高くなってしまいます。売却が難航し、長い期間、納税義務者であり続ける場合は、負担になるでしょう。

建物の解体には、当然費用がかかります。しかし、売却時に解体費用の上乗せはできません。そのまま売却できるのに解体してしまうと、損をすることになるでしょう。 ただし、家を解体した方が売却しやすいかどうかは、実際に売却活動をしてみなければわかりません。まずはそのままの状態で売却し、需要がなさそうであれば解体に踏み切るという流れが望ましいでしょう。専門的な知識や経験がなければ判断に迷うことも多いので、不動産業者に相談することをおすすめします。