すでに農業を行っている人やこれから農業を始めようと考えている人にとっては、農地を相続することで農業経営を行うことができるのが利点となります。農業を始めようとする人が、農地を手に入れるためには購入または借りるしかありません。しかし、これらには費用がかかり、また適切な条件の農地が手に入るとは限りません。それに対して、農地を相続すれば、農地の購入や借り入れの必要がなくなります。

税金の面でも、農業を行う人にとっての利点があります。農地の相続に関しても、他の土地の相続と同じように相続税が発生します。しかし、農業を営む相続人が農地を受け継ぐ場合、相続税の納税猶予制度を利用できることがあります。農地を実際に活用することで相続税の支払いを回避できますし、また固定資産税も農地として使用する場合には軽減されます。これにより、農業を営むことで税金負担を軽減できます。

農業を行わない相続人であっても、農地を相続する機会があります。農地を相続しても、必ずしも畑や田んぼとして使用する必要はありません。相続後、その土地に住宅やアパートを建てるか、駐車場に転用するなど、別の用途に転用することが可能です。農地も農業以外の目的に活用できることは、大きな利点です。また、その土地の価値が将来的に上昇する可能性があるなど、不動産を手に入れることで金銭的なメリットを受けられることがあります。

農地の相続時には、その土地の評価額に基づいて相続税を支払う必要が生じます。特に、農業に従事していない相続人が農地を相続する場合、相続税の納税猶予制度を利用することが難しいことがあります。このため、相続税の負担が大きくなる可能性があり、慎重な考慮が必要です。また、その後発生する固定資産税は、土地の地目ではなく実際の利用状況によって変動することに注意が必要です。従って、農業を行っていない土地であっても、固定資産税の支払いが高額になるケースがあります。

農地だけでなく他の土地を相続した際にも、その土地の適切な管理が求められます。特に農地の場合、草刈りや雑草の除去、農道や用水路の保守整備などが必要です。これらの管理を怠ると、周囲の農家に迷惑をかけてしまう可能性があります。したがって、耕作を行っていない状態でも放置はできません。自己管理が難しい場合は、管理業者に費用を支払う必要が生じます。

農業を行わない相続人が、「農地を他の用途に転用すればいい」と考えるかもしれませんが、農地の転用は容易ではないことに注意が必要です。転用可能な地域であっても、農業委員会の許可が必要な場合があります。また、農地の位置する地域によっては、転用自体が制約されていることがあります。したがって、農地を相続しても、自由に転用できない場合があるので注意が必要です。