相続税は現金による一括納付が原則ですが、支払いが難しい場合には分割で払う「延納」という制度を使える場合があります。

分割で支払う期間は最長20年で、延納によって納付できるのは以下の条件を満たす場合です。

■ 相続税額が10万円を超えること

■金銭で納付することを困難とする事由があること

■延納税額および利子税の額に相当する担保を提供すること

■延納申請に係る相続税の納期限または納付すべき日（延納申請期限）までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること

延納にすると利子がかかるので支払い額が増える点はデメリットですが、分割して支払うことで負担を分散できる点がメリットです。 ただし延納制度を利用するには、担保として提供できる財産が必要になります。担保にできる財産の種類は国債や土地、建物など一定の財産に限られ、売却できる見込みがない財産、担保としての価値がない財産は基本的に担保として認められません。

延納によっても金銭で納付することが困難な場合、相続財産によって相続税を払う「物納」が認められる場合があります。物納が認められるための主な条件は以下のとおりです。 

■延納によっても金銭で納付することを困難とする事由があること

■物納申請財産は相続税額の課税価格計算の基礎となった相続財産であること

■相続税の申告期限までに物納申請書に物納手続関係書類を添付して提出していること

物納できる財産は相続財産であり、相続人が元々所有している自分の財産を物納することはできません。また、物納できる財産の種類や順番には制限があります。物納する財産を相続人が自由に選べるわけではありません。 物納する際の財産の評価額が「相続税を計算する際の価格」である点にも注意が必要です。遺産に含まれる土地の売却価格が相続税評価額よりも高い場合、相続税評価額で物納するよりも売却して現金で納付するほうが良いことがあります。

遺産に含まれる不動産を売却して現金化すれば、それで相続税を納付できます。土地や建物を手放しても良い場合は、売却することも選択肢のひとつです。 ただし、土地を売りたくてもすぐに買い手が見つからない場合があるので、相続税の申告期限までに現金化を完了できるように早めに対応する必要があります。土地の立地条件によっては買い手が見つからないので、必ず売却できるとは限りません。

金融機関からお金を借りて相続税の支払いに充てられれば、物納する場合や遺産を売却する場合と違って財産を手放さずに済みます。 ただし、お金を借りるためには審査に通る必要があり、審査に落ちる場合もあるので誰でも融資を受けられるわけではありません。 また、利息の負担が増える点もデメリットです。実際にお金を借りる場合は、返済計画を立てて無理なく返済できるか確認する必要があります。また、延納と金融機関からの借入れの両方が可能であれば、両者の利息を比べて負担が軽いほうを選ぶようにしましょう。

相続した土地の使い道がなくて手放しても良い場合は、相続放棄を選択することもできます。相続放棄とは遺産の相続権を放棄して一切の遺産を相続しないことで、相続の開始を知ってから3ヶ月以内に裁判所で手続きが必要です。 ただし、相続放棄をすると土地以外の財産も含めた全遺産を相続できなくなるので、遺産の中に相続したい財産がある場合は他の方法を検討することになります。