相続でのトラブルは多く、大きな原因の一つは遺産の分け方です。法律的には、死亡した人を「被相続人」、その被相続人の財産を受け継ぐ権利を持つ人を「相続人」と呼びます。原則として、相続財産をどう分けるかは、相続人間の話し合いである「遺産分割協議」で自由に決めていいことになっています。 しかし、当事者だけでこの協議がうまくいかない場合は、家庭裁判所に持ち込まれて調停になり、調停も不調に終わると審判になります。こうした状態が、いわゆる「争族」状態であり、こうなって初めて、財産は法定相続分に従って分けられることになります。 他にも、連絡を取っていない相続人がいる、誰が相続人なのかまったくわからないなど、いろいろなトラブルが考えられます。 また、特に不動産は分けにくいということも争いの原因の一つとして挙げられます。たとえば、被相続人の一人が相続人の一人と同居してきた家に「住み続けたい」「親の面倒を見てきた寄与分がある」という主張があり、現金は残らないというケース、収益のある賃貸物件をある一人の相続人が独占したいと考え、争うケースなどもあります。

名義変更は、正式には「所有権移転登記」と呼ばれる手続きです。不動産を相続した際は、登記をしていなくても各相続人（遺産分割を行った場合は不動産の権利を取得した相続人）がその所有権を取得します。しかし、第三者に不動産が自分のものだと主張するためには、相続登記が必須になります。また、相続登記をしていないと、不動産の売却もできないというトラブルを引き起こします。また、2024年4月からは相続登記の義務化も始まりますので、相続登記を行うことは必須といってもよいでしょう。 たとえば、祖父Ａが亡くなった後、登記名義をそのまま放置して、その後に父Ｂが亡くなった場合、登記名義は祖父Ａのままなので、Ａから子どもＣには相続登記ができません。子どもＣは父Ｂから相続し、父Ｂは祖父Ａから相続したという手続きを済ませる必要があります。

■代償分割（だいしょうぶんかつ）

特定の相続人が一人で不動産を相続する代わりに、他の相続人には代償金などを与えて清算する遺産分割の方法を「代償分割」と言います。 代償分割を行う際には、対象となる不動産の評価が必要です。しかし、不動産の評価方法や、価格変動の理由はさまざま。「不動産の価格はいくらか」「適正な売却価格と言えるのか」などのポイントに関して相続人間で意見が合わず、トラブルになってしまうケースも多くあります。

■換価分割（かんかぶんかつ）

一方、相続人全員が未分割のまま不動産を売却し、その代金を分配する方法を「換価分割」と言います。換価分割を選ぶ場合、不動産の売却によって得られた売却代金を相続割合に応じて分けることになります。 相続した不動産を売却する際は、共有名義ではスムーズに売却を進められないため、通常は相続人の代表者一人に名義を変更して売却します。しかし、代表者が周辺相場よりも安く不動産を売却した場合は、得られる現金が少なくなってトラブルに発展するケースもあります。

相続税法は2015年に一部改正され、主に基礎控除がそれまでの40％カットされ、最高税率も50％から55％に引き上げられました。それに伴い、相続対策をしておかないと多額の相続税が課税され、財産が減ってしまうケースも増えています。 不動産は思いがけない価格になる場合も多く、特に都市の近郊エリアにある不動産などは注意が必要です。いざ相続の際に路線価などを教えてもらったら、とんでもない評価額になり、相続人が巨額の納税額に驚愕(きょうがく)する……というケースもあります。 また、相続税の申告漏れや不備が発覚した場合には、追徴課税という形で、追加での税金の納付が求められるので、注意が必要です。