実家を生前に売却する場合の進め方

実家を生前に売却するには、以下の2つの方法が考えられます。

• 親名義のまま売却する

  
  

  親の判断能力がしっかりしていて、案内の立会いや契約の手続きなども問題なく対応できる場合は、親名義のまま売却する方がスムーズです。 通常、不動産の売買契約と引渡し時には、所有者本人が署名・捺印する必要があります。身体が不自由で困難な場合でも、意思確認ができれば「委任状」を用意することで子どもが代理で取引することも可能です。 ただし、認知症などにより判断能力が下がっている場合は注意が必要です。意思表示ができないと判断されると契約行為が無効となるため、通常は不動産を売買契約できません。 そのような場合は、「成年後見制度」を利用することで親名義のまま子どもが不動産の売買手続きを進められます。

  
  

  

• 子どもに生前贈与して売却する

  
  

  親から子どもに、実家の不動産を事前に生前贈与してから売却する選択肢もあります。高齢の親に、契約や立会いなどの煩雑な手続きを任せずに済むので、スムーズに売却活動ができるでしょう。 不動産を生前贈与する際に発生する税金は、不動産取得税・登録免許税・贈与税の3種類です。贈与税は、実家の評価額が2,500万円を下回る場合、「相続時積算課税制度」を活用することで生前贈与がしやすくなっています。 再開発などで不動産の値上がりが見込まれる場合、事前に生前贈与しておけば相続税を節税できる可能性もあります。