過去の契約実績が豊富な不動産会社では、成約が決まった条件や実際の築年数・状態などに合わせて、価格の細かな査定基準を設けています。   実際の契約実績に基づくので、相場の平均価格に近い査定額が算出されます。 土地やマンションなど、比較対象が多く明確に条件を判断できる物件に向いています。 土地の場合は、字型や高低差などによっても価格が変わってきますので、平均金額以外にも価格が変動するケースがあります。

一旦その住宅を取り壊し、その場所に新築で同条件の住宅を建てた場合いくらになるかを基準に、築年数や経年の状態を確認しながら減額していく方法です。 

原価法＝再調達価格 × 延床面積 × （残耐用年数 ÷ 耐用年数）

この計算式の「再調達価格」が「新築で同条件の住宅を建てたときいくらになるか」というものです。 細かに設計して査定していくのではなく「木造でこのくらいの住宅を建てたら平均いくら」という相場価格が決まっています。   計算時にはこの相場価格を基準値として採用します。

投資目的で物件を手にした際にどのくらいの価値があるか見積もりを行うケースに使用されます。 賃料収入があるオーナーチェンジといった売却やアパート・賃貸マンションなどの売却がこれに当てはまります。   収益還元法では物件を手に入れたとき、その物件が実際にどのくらいの収益をもたらすかを基準に査定します。

直接還元法での査定額＝年間家賃収入（利益）÷還元利回り（％）

  このように一定期間（通常は1年間）の純収益を、還元（還元利回り）で割ると算出されます（直接還元法）