結論可能です。ですが、ご自身で、相続予定の不動産を管轄している法務局に出向いたり、相続関係説明図・相続人全員の戸籍謄本・固定資産評価証明書など、色々な書類を役所に行き揃える必要がございます。また、相続人は必ず一人とは限りません。ですので、売却するのか・相続にかかる費用はだれが負担するのかなどの話し合いも必要になります。ですから、第三者の目線から落ち着いて話を進められるプロに間に入って頂くことが得策です！

相続登記は、【弁護士】・【司法書士】・【銀行、信託銀行】など色々な機関で取り扱いがあります。遺産分割協議で、揉め事が起こりそうなら弁護士。揉め事もなく円滑に進みそうなら司法書士。個人ではないので、どこに頼んでもある一定のサービスを提供してくれる銀行など。費用を抑えたいかただあれば、司法書士に依頼することがおススメです！