権利証や登記簿謄本を確認して、所在地・名義・用途などを整理しておきましょう。特に注意が必要なのは、登記簿と実際の使用状況が一致していないケースです。たとえば、すでに亡くなった祖父の名義のままになっていたり、実際には誰も使っていないのに固定資産税だけを払い続けている土地があるといった状況です。

共有名義の場合、不動産の売却や活用には共有者全員の同意が必要です。共有者が増えるほど、意見の調整が難しくなり、トラブルの原因になる可能性があります。可能であれば、遺産分割協議で単独名義にすることを検討しましょう。

住宅ローンやその他の借入金がある場合、原則として相続人がその返済義務を承継します。ただし、被相続人が団体信用生命保険（団信）に加入していれば、保険金でローン残高が完済されるため、相続人に返済義務は残りません。相続が発生した際には、まず団信の加入状況を確認することが重要です。

建物の老朽化の具合はどうか、仮に売却するとしたらいくらぐらいになるのかなどを、必要に応じて専門家に相談してみるのも良いでしょう。最近では、相続税評価額や売却想定額を簡易的に調べるツールも出てきています。