家や駐車場を所有している場合、「固定資産税」や「都市計画税」といった税金がかかります。 これらの税金が課されている不動産であれば毎年4月～6月初旬ごろに「納税通知書」が送られてくるので、そこに記載されている情報を確認すれば良いでしょう。  ただし、「私道」など納税通知書に記載されないものもあります。 そんな場合は、被相続人の家に権利証や登記識別情報通知が残されていないか探しましょう。  どちらの資料も発行元は法務局で、大抵は自宅で保管されています。 私道や墓地など非課税の不動産はこれらの権利証（登記識別情報通知）での確認となります。

不動産の市区町村が判明しているなら、該当の市町村役場で、「名寄帳（なよせちょう）」の写しを請求しましょう。 名寄帳とは、市区町村が管理する課税台帳で、被相続人が該当地区で所有していた不動産情報が記載されています。  この名寄帳には、私道のような非課税不動産も記載されています。 また、要望を出せば共有名義での名寄帳も出してもらえます。  共有名義の不動産も被相続人の持分は相続財産になりますので、忘れずに発行してもらいましょう。 名寄帳を取得したら、役場にて「固定資産評価証明書」も請求します。  固定資産評価証明書とは、所有不動産の価値の目安を記したものです。 不動産の名義変更の際に添付する書類でもあるので、必ず取得しましょう。

登記簿謄本には、不動産を所有している人の名前と住所、取得原因や年月日が記載されています。 そのため、登記簿謄本に被相続人の住所と氏名が記載されていれば、それをもって所有者であることが確認できます。（権利証だけでは、被相続人がその対象不動産を既に売却しているといったケースもある＝所有しているとは限らない。）  前述したいずれかの方法で不動産の「地番」や「家屋番号」などを特定できたら、法務局で登記簿謄本を取得しましょう。