相続人が複数いる場合、不動産のままでは分割が困難です。一方で、相続前に現金化しておけば遺産を公平に分割できるため、遺産分割協議が不要となります。不動産を売却して利益が出ると譲渡所得税がかかりますが、居住用にしている不動産を売却する際には税制面での特例を適用できる点もメリットといえます。マイホームを売却した際に、譲渡所得から最高3,000万円までを控除できる特例です。この制度は物件の所有期間に関わらないため、利用できる方は多いと考えられます。また、10年以上の長期所有であり、相続人でなく住んでいた所有者本人が売却する場合にはマイホームを売ったときの軽減税率の特例も活用可能です。 要件に当てはまれば、長期譲渡所得の税額より低い税率、いわゆる軽減税率というものが適用できます。このほか、不動産を売却し現金化することで所有者の老後資金に充てられることもメリットです。

相続前に不動産を売却する最大のデメリットは、相続税負担の増加です。現金の方が不動産よりも相続税の評価額が高くなるため、相続税の負担が増えるケースがほとんどです。不動産に対する相続税は、土地は路線価か倍率方式、建物は固定資産税により評価され、課税されます。現金は時価と同等の評価額ですが、路線価は一般的に時価の80％、固定資産税評価額は時価の70％程度。不動産よりも現金の遺産額が高くなることが、相続税の負担が増す理由です。   また、居住用不動産を売却してしまうことで、所有者は次の住居が必要になるため、新居を確保をする手間や費用の計画が必要な点もデメリットの一つになります。

不動産の方が現金よりも相続時の評価額が低く抑えられるケースが多いため、相続税の負担を軽減できます。さらに、相続後に売却する際にも、譲渡所得に対する特例や特別控除が活用可能です。相続財産を譲渡した場合の取得費の特例や被相続人の居住用財産を売ったときの特例 を受けることができれば、譲渡所得税を大幅に軽減できます。相続財産を譲渡した場合の取得費の特例は、相続開始の翌日から相続税の申告期限の翌日以後3年以内に相続不動産を売却した場合に適用されます。 相続税額のうち一定金額を、譲渡資産の取得費として加算できるため、譲渡所得税の節税効果が期待できます。被相続人の居住用財産を売ったときの特例は、平成28年4月1日から令和9年12月31日までの間に売却した相続空き家について、譲渡所得の金額が最高3,000万円まで控除できる制度です（令和6年1月1日以後に行う譲渡で相続人が3人以上である場合は2,000万円まで）

相続人が複数いる場合、遺産分割協議で合意が得られ、遺産配分が確定するまでは売却できません。反対する相続人がいれば、協議が長期化するだけでなく、売却そのものができなくなるリスクもあります。遺産協議やその手続きが煩雑になることが、相続後に売却するデメリットです。また、相続税の支払い資金に売却代金を充てる場合は、納税の期限までに売却を進める必要があります。期限に間に合わせようとすると、相場より安値での売却を余儀なくされるおそれがあることもデメリットの一つといえます。