配偶者にとっては、生活費と自宅の両方を確保できる点が大きなメリットといえるでしょう。 従来は、ケースによっては預貯金か自宅のいずれかを手離す必要がありましたが、配偶者居住権によって預貯金も自宅も手に入れられるようになりました。 今後の生活費に困ることなく、住み慣れた家での生活を続けられるので、安心して過ごせるでしょう。

配偶者居住権は、第三者に譲渡することはできません。 あくまで被相続人の配偶者が自宅に住み続けることを認める権利なので、仮に譲渡できても譲渡を受けた人がその権利を行使することは不可能です。 また、配偶者居住権を取得するときには相続税がかかります。 配偶者が自宅に住む期間が長いと考えられるほど相続税が高くなるので、注意が必要です。

公平な相続を実現できる点が、所有者にとっての大きなメリットといえます。 相続財産のほとんどを自宅が占めている場合でも、自宅の権利を所有権と居住権に分けることで遺産を公平に分割することが可能です。 また、二次相続の際に相続税を軽減できる点もメリットのひとつでしょう。 配偶者居住権は子どもや第三者に相続できないので、その分配偶者の相続財産が減ります。 相続財産が減ることで相続税の負担を抑えられるため、相続税対策に有効です。

配偶者が生きている間は、自宅を売却することはできません。 「老人ホームに入るから自宅を売りたい」と思っても売却できないので、誰も住んでいない状態で家を持て余してしまう可能性があります。 また、固定資産税を払わなければならない点にも注意が必要です。 所有者である以上、そこに住んでいなくても固定資産税を負担する義務があるため、不満を感じてしまう方もいるでしょう。