路線価地域か倍率地域かを確認してください。路線価図を確認していき、路線価図があれば路線価地域、路線価図がなければ倍率地域です。

路線価地域は以下の路線価方式の計算式で、倍率地域は倍率方式の計算式で計算していきます。

■路線価方式：相続税路線価×調整率×土地の面積

■倍率方式：固定資産税評価額×倍率

評価減できるか確認してください。 地形や立地などの、土地ごとの条件により評価減できるケースがあります。 また、評価減できるかどうかの判定はとても複雑です。 正しく判断し、評価額を算出するには、専門的な知識が必要になります。 減額要件を検討する場合は、必ず相続専門税理士に相談するようにしましょう。

今回相続する土地が、賃貸されているかどうか確認してください。 賃貸があった場合、所有者が自由に使用できないので、以下の計算式で減額することができます。 

■借地権(土地を借りていた場合）：自用地としての評価額×借地権割合

■貸宅地（土地を貸していた場合）： 自用地としての評価額ー借地権の価額

■貸家建付地（土地と建物を貸している場合）：自用地としての評価額×(1-借地権割合×借家権割合×賃貸割合)

小規模宅地等の特例を適用できるかを確認してください。 小規模宅地の特例を簡単に説明すると、「被相続人（亡くなられた方）等がご自宅や店舗、貸アパート等として使っていた宅地を、親族が取得する場合に、宅地の評価額を一定の面積までは最大80%減額してよい」という制度です。 たとえば、2億円のご自宅の宅地を相続で取得したとしても、相続税評価額においては80％減額した4,000万円になります。 仮に、相続人がお子様2人で、財産が土地のみと仮定した場合、小規模宅地等の特例を適用できれば、相続税額が3,340万円から「0円」になります。