各相続人における1人あたりの相続税額が10万円を超えている必要がります。 総額ではなく、10万円以上の相続税額になっている個人に対して適用されるからです。 たとえば兄弟で相続をする場合、兄の相続税が15万円、弟の相続税が8万円の場合、兄のみ適用可能になります。

遺産が不動産中心の場合に延納になる可能性があると書きましたが、延納は遺産の内容だけで決まるわけではありません。 あくまで相続税を支払うのは法定相続人ですから、法定相続人の預貯金などの財産を納税に充てても支払いきれないことが前提です。 もちろん、法定相続人の生活や事業資金は確保できますが、必要最低限以外の金額はすべて納税に充てていることが必須要件です。

相続税は発生した場合、必ず支払う必要があるため、担保を用意することも要件のひとつになっています。 ただし、相続税が100万円以下で、かつ延納期間が3年以下の場合は例外です。 担保になる財産は、法定相続人本人の財産でも、相続や贈与による財産でも構いません。 共同相続や第三者の所有財産でも担保にはできますが、トラブルになる可能性があるため判断は慎重に行いましょう。

延納申請には申告期限が存在し、原則として、相続開始の翌日から10ヶ月以内に行わなければなりません。 この場合、相続税延納申請書を添付し、管轄の税務署に提出します。 また、担保が決まらない場合、担保提供関係書類提出期限延長届出書を出すことで、1回の届出につき3ヶ月、最長で6ヶ月の期限延長が可能です。