遺産分割協議を行う場合、現金であれば1円単位で遺産を分割できます。 一方で、不動産の場合は、共有名義で相続することはできても、現金のように細かく遺産分割することは難しいです。 また、共有名義の不動産を売却したり活用する際は、相続人（名義人）全員の同意が必要なケースもあり、 「売りたい」「売りたくない」と意見が分かれてしまうと、その不動産をどうすることもできないまま放置してしまうこともあります。 その場合、現金で相続するなら、不動産よりも遺産分割が容易なため、話がまとまりやすく、相続した現金を自由に活用できます。 万が一、遺産分割協議がまとまらなかったり、交渉に苦手意識があるという場合は、相続問題に詳しい専門家に相談しましょう。

不動産は、所有しているだけでも毎年固定資産税を支払わなければならず、修繕費や維持費などの負担も積み重なってしまいます。 なぜなら、活用しないまま空き家・空き地として長期間放置しておくと、建物の老朽化が進んだり、雑草が伸び放題になってしまう恐れがあるからです。 相続した不動産が居住地から離れた場所にある場合は、頻繁に足を運び、管理することは難しいかもしれません。 不動産管理の費用や手間をかけたくない場合は、不動産を現金化（売却）して相続したほうがよいケースもあります。

不動産の資産価値が高く、小規模宅地などの特例を受けられるのであれば、不動産のまま相続した方が得になる可能性が高いです。 「小規模宅地等の特例」によって相続税の節税対策を行ったあとに高く売却できれば、不動産を売却して現金として相続した場合より、手元に残るお金が多くなるケースがあるからです。 そのため、不動産を相続する際に特例が受けられそうなのか、資産価値はどのくらいなのかを調査しておくことが重要です。

居住用物件や賃貸物件として活用する予定があるのであれば、現金化せずに不動産のまま相続するとよいかもしれません。 収益性の高さが見込める賃貸物件であるならば、相続してすぐに家賃収入を得られる可能性もあります。 収益性が高く、居住用物件や賃貸物件として活用する予定があるのであれば、万が一、小規模宅地などの特例が適用されなかったとしても、現金として相続するよりも大きなメリットがあります。 不動産を売却して現金化する前に、どのくらいの利益をもたらす物件なのかをしっかりと調べた上で、不動産のまま相続するのか、売却して現金として相続するのかを慎重に判断することが大切です。