・そのまま空き家になってしまう可能性が非常に高い・特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる・空き家メンテナンスには、多くの手間がかかり、税金もかかってしまう

・売却や貸し出しする際、他の共有者の同意が必要・実家の活用についての他の共有者と意見が食い違い、トラブルに発展するおそれがある

令和6年4月より、相続登記が義務化され正当な理由なく相続登記の申請を怠ると10万円以下の過料が課される可能性も

・建物の解体にはおよそ200万円前後の高額な費用がかかる・「住宅用地の特例」が解除され、実家の土地は更地とみなされ翌年に6倍の固定資産税が課される

・小規模宅地等の特例を適用すると、相続後10か月は売却せずに保有しておく方が相続税の負担が軽くなる※相続税の負担を減らす特例は相続開始から早めに売らなければならないケースもあるので制度をよく理解したうえで、売却するかどうかを決めましょう