購入時・売却時に発生する税金

続いて、購入や売却など、運営している最中にかかる税以外の税金について紹介します。

• 不動産取得税
  

  不動産取得税は、土地や家屋などの不動産を購入した場合や贈与を受けた場合、または新築して不動産を取得した場合に課される税金です。 無償で取得した場合でも課税の対象となる点に注意が必要です。

  

• 消費税

  消費税は、製品やサービスの取引に対して広く課税されるもので、賃料収入に対しても課税されます。 ただし、アパートやマンションといった住宅の貸し付け、土地の譲渡・貸し付けについては非課税となります。 また、オフィスなど非住宅として貸し出す場合でも、課税売上高が1,000万円以下でインボイス制度を利用しない場合など（免税事業者になる場合）、特定の場合には消費税の支払い義務が免除されます。

  

• 印紙税
  

  印紙税は、契約書や領収書に対して課税される税金です。 たとえば、不動産売買の契約書などを作成し契約する場合などに支払う義務が生じます。 本来は「本則税率」に記載の金額を支払う必要がありますが、現在は軽減措置が行われていて「軽減税率」に記載の印紙税を納めます。

  

• 相続税
  

  相続税は、親が亡くなった場合など財産を相続した場合にかかる税金です。 現金や有価証券だけでなく、土地や建物など不動産も対象になります。 不動産の場合は、相続税評価額を算定した上で相続税額を計算します。

  

• 贈与税
  

  贈与税は、他人から建物や土地などの財産を譲り受けた場合にかかる税金です。 「暦年課税」と「相続時精算課税」2つの仕組みがあり、どちらか有利な制度を選択することができます。なお、贈与税にはマイホームを建築する際に親や祖父母から資金の贈与を受けた場合に贈与税が非課税となる制度もありますので、賃貸併用物件などを建築する場合は利用を検討しましょう。

  

• 登録免許税
  

  登録免許税は、不動産の売買・相続などで各種登記申請をする場合に納付する制度です。登録免許税は登記の内容によって税率や税金計算の元となる金額が異なり、税負担が軽くなる軽減税率の中で使用できる制度も異なります。 不明な点がある場合は、依頼を検討しているデベロッパーや税理士など専門家に相談することをおすすめします。