相続の際、現金や株式、不動産などさまざまな財産が評価されますが、財産の種類によって評価方法が異なります。土地や建物といった不動産の場合、相続時の時価で評価されるのではなく、不動産の固定資産税評価額で評価されます。 この固定資産税評価額は、時価よりも低くなることが多く、土地活用を始めることでさらに評価額を減らすことが可能です。

土地や建物といった不動産を所有している場合、固定資産税は毎年かかり続けます。 固定資産税の課税条件は、不動産を所有していることであるため、更地で放置していたとしても課税されます。 しかし、固定資産税は、活用法によりますが、土地活用を始めることで大きく減らすことができます。 また、都市計画税がかかっている地域でも同様に、土地活用をすると都市計画税の軽減が可能です。

土地活用を始めると個人事業主になることから、経営で発生した費用を必要経費として計上することができます。 さまざまな費用を経費として計上することで、収入から差し引くことができるため、所得を圧縮することが可能になります。アパート経営を始めた場合、アパートを取得するためにかかった費用も減価償却費として経費になるため、所得税の対策につながります。

土地活用を始めるメリットとして、安定した収入が得られるという点も挙げられます。 インターネット上では「土地活用としてアパートを建てるのは危険だ」などのコメントも見かけますが、土地活用の検討段階で念入りに事業計画を立てておけば、長期的に安定した収入を得ることができます。 事業計画を立てるときには、初期投資額や収支、利回り、入居者のニーズなどさまざまな視点からリサーチを行うことが大切です。 このような調査を行い、安定経営ができれば、固定資産税や都市計画税に充てることができ、さらには土地活用で得た収益を貯蓄に回すことも可能になります。

土地活用を始めるメリットとして、高い収益性を期待できるという点も挙げられます。 たとえば、令和元年のアパート経営やマンション経営などで得られる不動産所得の平均は年間521万円ともいわれており、一か月あたり約40万円以上もの収益を得ることができます。 また、立地や規模、始める活用法によってはこれ以上の収益を上げることもできるため、緻密な事業計画を立てることが大切になります。

土地活用は、家賃収入や税金対策といった部分に注目されがちですが、活用方法によっては、地域貢献につながることもあります。 活用方法の中には、病院や介護施設といった公共性の高い施設の経営やコンビニなどの商業施設経営も存在します。 これらの活用法は、地域において必要とされることも多く、その地域に必要なものを建てるという選択肢もあるのです。 こういった側面で地域貢献ができるのも土地活用を始めるメリットになります。 土地活用は、事前の情報収集が成功か失敗かを分けるカギとなります。土地活用を検討されている方は、失敗例についてもみておくとよいでしょう。