遺言書がないために相続割合をめぐって相続人の間で揉めてしまうというケースです。遺言書がある場合、遺言書の内容をもとに相続財産を分配します。しかし、遺言書がない場合、相続財産は相続人全員による遺産分割協議で決めなければなりません。相続する当人同士での話し合いとなるため、内容や割合がスムーズに決まらずトラブルに発展することがあります。

不動産を共有持分として相続した場合、売却するには所有者全員の合意が必要になります。また、賃貸など貸し出すにも持分比率の過半数にあたる所有者が同意しなければならず、不動産の活用が難しくなります。自分の持分だけ売却することは可能ですが、共有持分の一部を買いたいという一般の方はほとんどいません。中には共有持分の買い取りを積極的に行っている不動産会社もありますが、こうした不動産会社に売却することで、買値が安い、共有物分割請求をされるなどのトラブルに発展しやすい点に注意が必要です。

不動産を分割することで、複数の建物を建てることは可能です。しかし、単純に面積を均等に分けるだけでは、建物を建てることができないなどのトラブルが発生します。 土地の上に建物を建てるためには、道路に2m以上接している必要があります。例えば、もともとの土地が6m接道している場合、3mずつ接道する形で土地を分割することで建物を建てられます。しかし、接道を優先したことで土地がいびつな形になれば、活用の難しさから誰が相続するか決まらずに揉めてしまうでしょう。

相続した不動産に思い入れがあるなどの理由により、活用することなく放置するケースがあります。不動産を活用も売却もせずに放置しても、固定資産税がかかります。また、不動産の整備や管理に手間や費用がかかるため、思わぬ支出が発生してしまうのです。 空き家の場合は、整備や管理に費用がかかるだけでなく、自然災害時に倒壊してケガを負わせるなどのリスクがあります。結果として、損害賠償に発展することもあるため、不動産を放置することにはリスクが伴う点に注意が必要です。

相続後の名義変更は義務ではないため、そのまま放置することがあります。しかし、名義変更をせずに放置したままでは売却したりローンを組んで建物を建てたりすることができず、後から手間がかかってしまいます。 また、2024年4月に相続登記の法改正がなされ、相続登記が義務化されます。この法改正により、土地の所有権を取得したことを知った日から3年以内に相続登記が済んでいない場合、10万円以下の過料が課される可能性があります。

不動産は、一般の方にとって相続財産の大半を占める資産になることが多いでしょう。不動産を相続することで相続税を支払う必要が出てきます。しかし、相続税は原則として現金で一括で納める必要があるため、相続財産に現金がない場合は、資金の確保が問題となる可能性があります。相続税の納付期限は、相続開始から10ヶ月と決して長くないため、事前の準備が欠かせません。

底地とは、借地権が設定されている土地のことを言います。底地を相続した場合、貸地人（土地を借りている人）から地代などを受け取れるというメリットはありますが、土地をめぐってトラブルに発展するケースもあります。底地に関するトラブルには、収益性が低い、管理に手間暇がかかる、買い手が見つかりにくく相場よりも低い価格設定が求められる、貸し借りに関する人間関係の悪化、土地が返ってこない、借地人の親戚など権利のない第三者が住んでしまう、といったものがあるため、注意が必要です。