では、相続する予定の親の家や、既に相続して持て余している家を放置空き家にしないためには、どうすればいいのか。いずれのケースでも「なるべく早く、売れるのか、利活用が可能なのかを調査してみること」が重要です。実際に登記簿の情報、境界、接道、用途地域、再建築の可否などを確認していくと、そこから問題が出てくることもあります。 制約があるなら、それを前提に家族で将来どうしたいかを話し合って目標を共有しましょう。再建築不可の物件だったとしても、利活用の道が完全に閉ざされているわけではありません。 空き家は放置期間が長引くほど倒壊や防犯上のリスクが高まり、固定資産税や都市計画税などの負担も積み上がっていきます。すぐに処分とまではいかなくても、小さく着手しておくことが大切です。 何世代も引き継がれてきた家だと、残された家財も膨大な量になります。思い出の品もあり一気に処分するのは難しいかもしれませんが、売却や利活用に向けては家財の整理も少しずつ始めておく必要があります。一つの目安として、売却の場合は「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」（2016年4月1日から27年12月31日までの売却で、一定の要件にあてはまる時に適用可）の適用期限である「相続発生日から3年経過した年の12月31日」をゴールに設定するのも一つの方法です。期限内で要件を満たせば、相続した空き家の譲渡益（譲渡所得）から最大3000万円が控除できます。