借地権をもった被相続人が死亡した時、残された相続人が借地権を相続するのに、特別な地主の承諾は必要なく、また、土地の賃貸借契約書を書き換える必要もありません。 土地を管理する地主に「土地の賃借権（もしくは地上権）を相続により取得しました。」と通知するだけで十分です。 ただし、建物の所有権については、相続人名義に変更する必要があります。 被相続人と同居していなかった場合でも借地権は相続することができ、「借地権者が亡くなったなら土地を返してほしい」という地主の要求に応じる必要はありません。

借地の場合は家庭裁判所への申し立てにより賃借人の借地権譲渡の承諾に代わる許可を得ることができます（借地借家法19条1項類推適用）。 もし、申し立てが却下された場合は承諾が受けられなかったものとして、借地権については遺贈ができなかったということになり終了です。この場合は弁護士に相談することをおすすめします。

万が一地主さんが死亡してしまった場合も、借地権の相続と同様に、地主さんの相続人が借地契約上の貸主の地位を相続することになります。 その際、今まで権利義務関係のすべては相続人に継承されますので、借地権は影響を受けず、契約内容も変わりません。 しかし、第三者へ底地（借地権のついた宅地）が売却された場合は状況が異なります。

相続した借地権は売却することも当然可能です。 実際に借地権を相続したタイミングで売却する方も多くいます。 しかし、借地権の売買や売却・譲渡は、建物の増改築同様に、「地主の許可」が無い限り、売却はもちろん増改築もおこなうことはできません。 もし、地主の承諾を得ずに勝手に売買や譲渡をした場合は契約違反となり、地主から借地権の明け渡し請求を受けることになりますので注意が必要です。 承諾を得て借地権を売却することが可能な場合でも、その際、通常は承諾料を支払う必要があります。