抵当権を設定する場合、不動産登記簿に抵当権設定登記をしてもらう必要があります。

不動産登記簿は、誰でも閲覧することのできるもので、抵当権設定登記がなされると、その不動産に抵当権が設定されていることを誰でも知ることができるようになります。これを「公示」といいます。

その不動産の購入を検討している人や、２つ目の抵当権（「第二抵当権」）を設定する予定の人などにとって、その抵当権設定登記の情報が役に立ちます。

このように、登記された抵当権については、誰でもその存在を知ることができ、債権者は、債務者以外の第三者にも対抗することができるようになります。

逆に、抵当権を設定しても登記しなければ第三者に対抗することができないため、抵当権を設定する場合は、必ず抵当権設定登記をすることになります。

抵当権は、被担保債権が消滅すれば、その意味を失います。

抵当権は担保物権の一種であり、担保の理由である債権（被担保債権）がなんらかの理由で消滅すれば、抵当権もその役割を終えることとなり、消滅します。

たとえば、住宅ローンを組んで住宅に抵当権が設定され、ローンを完済すると、抵当権を存続させる理由がなくなります。

抵当権について、債権の全部の弁済を受けるまでは、抵当不動産の全部についてその権利を行使することができると規定しています。

逆に、債権の全部の弁済を受ければ抵当権を行使できないということを表しています。

そこで、抵当権が消滅した場合の登記として、抵当権抹消登記というものがあります。

抵当権を設定することで、不動産登記簿に登記され、その情報を誰でも見られるようになります。

抵当権が消滅した際も、同じように登記をしなければ、第三者はその抵当権が消滅したかどうか分かりません。

そこで、抵当権が消滅した際にも、抵当権抹消登記という登記をする必要があります。

消滅した抵当権に関する記録が不動産登記簿上消される（表示されなくなる）のではなく、消滅した抵当権についての抵当権設定登記の記録も残しつつ、抹消されたという記録を追加するという方法が取られます。