不動産売買を行うときには、対象となる不動産の情報を収集するために必ず登記簿謄本を取得します。土地の所在地や面積（地積）、用途、建物の種類や規模・延床面積、所有権者など基本的な情報を確認することはもちろん、対象不動産に担保権や利用権（地上権・賃借権・地役権など）など購入後に利用を妨げる権利が付いていないかについても確認します。

不動産を相続したときには相続登記をする必要があります。その準備として、まずは相続した不動産が本当に被相続人の所有なのか、ほかの親族との共有ではないか、借入金などの担保になっていないかなどについて確認します。 対象不動産が担保に入っている場合には、ほかの所有不動産も共同担保（共担）に入っている可能性があります。共同担保目録を合わせて取得することで、共担に入っている不動産の一覧を確認することができます。これにより、思わぬ不動産が相続不動産に含まれていることが判明することもしばしばです。

自宅をローンで購入するときには、ぜひ住宅ローン控除を活用したいものです。住宅ローン控除を活用するためには、２年目以降は年末調整で手続き可能ですが、１年目は確定申告が必要です。その確定申告時の添付資料として購入した不動産の登記簿謄本が必要になります。