不動産を売却されるお客様で、最も多い理由の一つが、住み替えです。 より「広い」住まいや、よりよい住環境・自然環境への買い換えを希望される際に、買い換えの「資金」として、不動産を売却されることが多くあります。

相続した不動産を売却する場合は、不動産を現金化し、相続税の納税資金に充当することを目的とすることや、 相続人が複数となる場合には不動産を一旦現金化し、相続割合に応じて分配するために売却を行うということがあります。

 普段活用されていない空き家を売却することで、不動産が現金化できることや維持管理費・固定資産税等がかからなくなるというメリットがあります。 高齢夫婦のため、駅近マンションや老人ホームへの転居をおこなうために、現在の住まいを売却されるというケースもあります。

通勤・通学先が変わるなど、ライフスタイルが変化したために売却をおこない転居されることがあります。また、家族が増えて、現在の住まいが手狭になってきたという理由や、子供が巣立ち、手広くなってしまったというようなケースも多くあります。

住宅ローンを利用して住まいを購入された場合、思いもよらない収入の変化や、生活の変化などにより、 住宅ローンの支払いが厳しくなってしまうこともあります。 住宅ローンの滞納が長期化してしまい、銀行もこれ以上返済を見込めないと判断した際には、 抵当権が実行され、その不動産は競売により、裁判所を通じて強制的に売却をせざるを得ないケースもあります。

「ご自宅で過去ボヤがあった」、「雨漏りしている」、「近隣騒音トラブル」などの不動産や周辺環境に問題がある場合、 売却条件が不利になるのを恐れて、できれば売却理由を伏せたいと考える方もいらっしゃるかもしれません。 しかし、不動産の購入判断に影響を与える内容は、買主に説明する義務があります。

離婚の場合には、夫婦が結婚生活の中で築いた財産をともに分割し、 財産分与をおこなうために住まいを売却することや当初夫婦の収入を合算し、住宅ローンを組んだ場合などには、 住宅ローンの負担が大きくなるため住まいを売却することもあります。