不動産を売却して高く売れると、翌年の住民税が上がると耳にしたことがある方もいらっしゃるのではないでしょうか。 その通りで、住民税は所得に応じて課せられるため、不動産売却と住民税には関係があります。 ではどのようなときに住民税が上がるのかを解説します。 住民税の増減に影響するのは、所得です。 不動産売却においては、譲渡所得があたります。 譲渡所得は売却金額から取得費と譲渡費用を差し引いて算出されます。 それぞれの費用がどのようなものなのか、詳しくみてみましょう。 ・売却金額、譲渡費用 物件が売れた金額が売却金額です。 譲渡所得の場合は、売買契約書に記載されている金額をもとに計算されます。 また、不動産売却の際の費用を譲渡費用といい、仲介手数料などが含まれます。 ・不動産取得費 不動産取得費は、不動産の購入価格と購入のための費用を合計した金額です。 建物がある場合には、減価償却費を計算する必要があります。 住民税はいつから上がるのかというと、翌年からです。 住民税は前年の所得に応じて計算されます。 定年の翌年に前年度の所得から住民税が計算され、税負担が重くなると聞いたこともあるのではないでしょうか。 不動産を売却して利益を得ると、定年時と同じように翌年の住民税が上がります。 ただし、負担が大きくなるのは一時的であり、翌々年には例年の水準に戻ります。 また、譲渡所得がでたときにのみ住民税の負担が大きくなるため、譲渡損失が出た場合は変わりません。