相続によって取得した空き家を、一人暮らしだった被相続人が死亡した日以後3年を経過した日の属する年の12月31日までに譲渡したときは、その空き家を譲渡して得た利益から3,000万円を控除できます。但し、令和6年1月1日以後の譲渡から、家屋や土地を取得した相続人が３人以上の場合の特別控除は2,000万円となります。

• # 01

  区分所有建物登記がされている建物でないこと

  相続物件が被相続人の単独所有であることが大前提となっており、仮に登記がなくても被相続人以外に居住をしている方がいらっしゃった場合は対象外になります。

• # 02

  被相続人が一人暮らしであること

  この特例は空き家をなくすことを目的にしていますので、被相続人が亡くなられた時点で一人暮らしの場合に限られます。被相続人に同居者がいなかった場合に限り、亡くなられた方が住んでいた空き家とその敷地を相続された方が売却して得た利益から3,000万円の特別控除が認められます。

• # 03

  昭和56年 5月31日以前に建築された建物であること

  対象は、被相続人の居住の用に供していた「昭和56年5月31日以前に建築された建物とその敷地」に限られます。

• # 04

  相続から譲渡まで引き続き空き家でなければならない

  相続した後、その家や家を取り壊した後の土地を事業の用、貸付けの用又は居住の用に供した場合には、この特例は適用できません。あくまでも相続から譲渡まで引き続き空き家でなければなりません。

• # 05

  老人ホーム等への入居者も適用対象に

  
  

  平成31年度税制改正により、次に掲げる要件を満たす場合に限り、相続の開始の直前において引き続きその被相続人の居住の用に供されていたものとして、本特例を適用できることとなりました。

  ・被相続人が老人ホーム等に入所をした時点において要介護認定等を受け、かつ相続の開始の直前まで老人ホーム等に入所をしていたこと。

  ・被相続人が老人ホーム等に入所をした時から相続の開始の直前まで、その家屋について、その方による一定の使用がなされ、かつ、事業の用、貸付けの用又はその方以外の者の居住の用に供されていたことがないこと。

• # 06

  買主が耐震改修や建物の除却等を行っても適用対象に

  令和6年1月1日以後の譲渡から、売買契約等に基づいて、買主が譲渡の日の属する年の翌年2月15日までに耐震改修又は除却の工事を行った場合、工事の実施が譲渡後であっても適用対象となります。