高槻市の不動産相続－【年末調整・確定申告に備える！不動産売却の税金チェックリスト】

年末調整・確定申告に備える！

不動産売却の税金チェックリスト

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不動産を売却すると、売却益の有無にかかわらず「税金」が関係してきます。特に年末が近づくと、年末調整や確定申告の準備も重なり、慌ただしくなりがちです。今回は、不動産売却で発生する税金の種類や計算方法、申告時に必要な書類などを「チェックリスト形式」でわかりやすくまとめました。

不動産売却で関係する主な税金はこの3つ！
不動産を売却すると、以下のような税金が関係します。

●① 譲渡所得税・住民税：売却益（利益）が出た場合に課税されます。
●② 印紙税：売買契約書に貼付する収入印紙の税金です。
●③ 復興特別所得税：所得税に上乗せされる税金です。

なお、損失が出た場合でも控除を受けられるケースがあります。税金は「売却代金」ではなく、「利益（譲渡所得）」に対して課税される点がポイントです。

不動産を売却した際の「利益（譲渡所得）」は、次の計算式で求めます。

譲渡所得＝売却価格 −（取得費＋譲渡費用）

取得費には、購入時の価格や仲介手数料、登記費用などが含まれます。譲渡費用には、仲介手数料・測量費・印紙代などが該当します。

また、所有期間によって税率が異なります。

●5年超：長期譲渡所得（約20％）

●5年以内：短期譲渡所得（約39％）

同じ利益でも、所有期間が長い方が税負担は軽くなる点に注意しましょう。

控除や特例で税負担を軽減できる！
売却益が出ても、条件を満たせば各種特例を使って税金を抑えられます。

●3,000万円特別控除：マイホームを売却した場合に適用可能。
●買換え特例：新たに住み替えた場合、譲渡益を繰り延べ可能。
●譲渡損失の繰越控除：損が出た場合でも翌年以降の所得から控除可能。

特例を使う場合は、申告時に必要書類を添付する必要があります。控除の条件や必要書類は早めに確認しておくと安心です。

確定申告に必要な書類リスト
不動産を売却した際の確定申告には、次の書類を準備します。

最近では、マイナンバーカードを使って電子申告（e-Tax）を行う方法も便利です。書類の漏れや不備があると控除が受けられない場合があるため、早めの準備を心がけましょう。

売買契約書（コピー）
登記事項証明書
仲介手数料などの領収書
取得時の契約書・費用明細
住民票（特例を使う場合）
確定申告書B・第三表（譲渡所得の内訳書）

年末調整との違いと注意点

年末調整との違いと注意点

不動産の売却による利益は「給与所得」ではなく「譲渡所得」に分類されます。そのため、会社員であっても年末調整では処理できず、確定申告が必須となります。また、売却損が出た場合でも、繰越控除などの特例を受けるには確定申告が必要です。「利益が出ていないから申告しなくていい」と思わず、控除対象になるか確認しましょう。

年末〜確定申告までのスケジュールを確認

年内に売却が成立した場合、その年の所得として申告対象になります。つまり、2025年中に売却が完了した場合は、2026年の確定申告で申告する必要があります。

スムーズに申告するためには、以下の流れを意識しましょう。

# 01

12月まで

契約書・領収書の整理
# 02

1月

必要経費の集計・特例の確認
# 03

2月〜3月

確定申告書の作成・提出（2月16日〜3月15日頃）

税理士や不動産会社への相談は、できれば1月中に行うのがおすすめです。

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