相続税や贈与税を算出する際は一般的に相続税路線価を使用します。相続税路線価は毎年７月に国税庁から公表される宅地の価格です。毎年１月１日が基準日となっており、地価公示価格の８割程度の金額になるといわれています。 相続税路線価は、国税庁のホームページから確認可能です。また、インターネットを使用しない場合は国税局や国税事務所、税務署でも確認できます。なお、路線価が設定されていない地域においては、倍率方式を使用して評価額を算出します。

実勢価格は、不動産市場で実際に不動産売買をする際の値段のことです。需要と供給に応じて決まるため、その時々で変化します。遺産分割協議が進まなくなり家庭裁判所で話し合いをする場合は、実勢価格を使用することが多いとされています。

地価公示価格は全ての基準となる価格です。毎年１月１日が基準日となっており、３月中旬から下旬に国土交通省が発表しています。 また、公示価格と同じような役割を持つ評価方法に、基準地価というものもあります。基準地価と公示価格の違いは、調査機関と基準日です。基準地価は都道府県が調査機関で、毎年７月１日が基準日となります。発表の時期は地価公示価格より半年ほど遅く、９月中旬から下旬とされています。

固定資産税評価額は、自治体が固定資産税の計算をする際に使用する価格のことです。評価主体は市区町村で、３年に１回見直しが行われます。基準日は１月１日で、発表は４月ごろです。倍率方式で相続税路線価を計算する際や建物評価額を算出する際は、固定資産税評価額を使用します。