空き家を売却した際の特別措置法とは、「空き家の発生を抑制するための特例措置」として適用される「譲渡所得の3,000万円特別控除」のことです。 住居を相続して空き家となった場合にこの制度を適用することで、空き家や敷地を譲渡する際の譲渡所得から3,000万円を特別控除することができます。 つまり、本来であれば掛かるはずの税金が大幅に軽減されます。 適用のためには複数の条件がありますが、譲渡する側にとって非常にメリットがある制度となっているため、しっかりと確認しておきましょう。

従来の税制では、建物が建っている土地の固定資産税は、建物がない土地の1/6でした。 つまり、空き家を壊してしまうと6倍の固定資産税を払う必要があるため、住む人がいないまま放置されているケースが多かったのです。 また、土地を売却（譲渡）しようとしても、老朽化した家屋があってはなかなか売れません。 建物を解体して更地にして売るには解体費用が掛かります。そのため、管理をせずに、放置される空き家が増えてしまったのです。 このような状態を打破するために、税制において2016年4月より特別措置法が新たに設けられました。