相続財産に占める不動産の割合とは?

土地・建物が約3分の1を占める理由と相続時の注意点を解説

ハウスドゥ高槻富田

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「相続財産のうち、不動産はどれくらいの割合を占めているの?」 「親の財産が自宅と土地に偏っているけれど、相続するときに問題はない?」 「不動産を相続した場合、兄弟でどのように分ければいいの?」 相続について考え始めたとき、気になることの一つが、相続財産に占める不動産の割合ではないでしょうか。 実は、国税庁が公表している相続税の申告統計を見ると、相続財産のうち土地と家屋を合わせた不動産は、金額ベースで約35%を占めています。 つまり、相続財産のおよそ3分の1が不動産ということになります。 不動産は大きな資産である一方、現金や預貯金のように簡単に分けることができません。そのため、相続人同士で分け方について意見が分かれたり、納税資金の確保に苦労したりするケースもあります。 今回は、相続財産に占める不動産の割合や最新の統計、不動産相続で注意したいポイントについて解説します。

相続財産に占める不動産の割合は約35%

相続財産の中心には、今も土地や建物といった不動産が大きく関係しています

不動産だけで相続財産全体のおよそ3分の1を占める?!

国税庁が公表した令和6年分(2024年)の相続税の申告事績によると、相続財産の金額に占める割合は次のとおりです。


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    土地:30.2%

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    家屋:4.8%

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    現金・預貯金等:34.9%

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    有価証券:17.8%

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    その他:12.3%

なぜ相続財産には不動産が多いの?
相続財産に不動産が多く含まれる理由には、いくつかの背景があります。


  • # 01

    長年住んできた自宅や土地がある

    多くの方にとって、自宅は人生の中で最も大きな買い物の一つです。 住宅を購入して長年住み続けていると、建物だけでなく土地も所有することになります。 住宅ローンを完済している場合には、自宅と土地がまとまった資産として残っていることも少なくありません。 そのため、相続が発生した際には、自宅や土地が大きな相続財産になるケースがあります。

  • # 02

    親の代から土地や建物を引き継いでいる

    親や祖父母から代々受け継いできた土地や建物を所有しているご家庭もあります。 自宅だけでなく、駐車場や貸家、田畑、空き地などを所有している場合もあるでしょう。 こうした不動産は、長年保有していることで、相続時に大きな財産となっていることがあります。

  • # 03

    不動産は現金とは異なる評価方法がある

    相続税を計算する際、不動産は現金のように額面そのままで評価するわけではありません。 土地は原則として路線価方式または倍率方式、建物は原則として固定資産税評価額を基に評価します。 そのため、実際の売却価格や市場価格と相続税評価額が異なることがあります。 不動産の評価は、土地の形状や立地、利用状況などによっても変わるため、適切に確認することが大切です。


不動産の割合が高い相続で注意したいこと
不動産は大切な資産ですが、相続する際には現金や預貯金とは違った難しさがあります。 特に注意したいのが、次の3つのポイントです。

  • 相続人同士で分けにくい

    例えば、相続財産が現金3,000万円であれば、相続人が2人の場合、単純に1,500万円ずつ分けることもできます。 しかし、相続財産が3,000万円相当の自宅と土地だけだった場合はどうでしょうか。 土地や建物は、現金のように簡単に半分に分けることができません。 そのため、誰が自宅を相続するのか、売却して現金で分けるのかなど、相続人同士で話し合う必要があります。

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  • 相続税を現金で納める必要がある

    相続財産の多くが不動産の場合、相続税の納税資金に困る可能性があります。 例えば、自宅や土地などの不動産を多く相続したものの、預貯金が少ない場合です。 相続税は原則として、相続開始を知った日の翌日から10か月以内に、金銭で一括納付する必要があります。 不動産を相続したからといって、納税期限が延びるわけではありません。 納税資金を確保するために、不動産の売却を検討するケースもあります。

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  • 不動産を維持するための費用がかかる

    不動産は所有しているだけでも、さまざまな費用や管理の手間がかかります。 固定資産税・都市計画税、建物の修繕費用、庭や敷地の管理費用、火災保険などの維持費用、空き家の場合の防犯・防災対策、特に、誰も住んでいない実家を相続した場合は、定期的な管理が必要になります 今後住む予定がないのであれば、早い段階で売却や活用方法を考えておくことが大切です。

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不動産の相続税評価額と売却価格は違う?
売却価格は、立地や周辺の取引事例、土地の形状、道路との接し方、建物の状態、市場の需要などによって決まります。

相続税評価額は税金を計算するための評価であり、不動産市場での売買価格とは目的が異なります。

不動産を相続する際に知っておきたいのが、相続税評価額と実際の売却価格は必ずしも一致しないということです。

例えば、土地の相続税評価額が2,000万円だったとしても、実際に売却するときの価格が2,000万円になるとは限りません。

相続財産の約3分の1は不動産。早めの準備が大切です
相続財産に占める不動産の割合は、全国の統計でも約35%と大きな割合を占めています。

特に、相続した実家に誰も住む予定がない場合や、複数の相続人で不動産を共有することになりそうな場合は、早めに今後の方針を考えておくことが大切です。 「実家を相続することになりそうだけれど、どうすればいいかわからない」「土地や建物の価値を知っておきたい」「兄弟で分けるために売却を検討したい」など、不動産に関するお悩みはご家庭によってさまざまです。


ハウスドゥ高槻富田では、高槻市・富田エリアを中心に、不動産の査定や売却、相続した実家や土地に関するご相談を承っています。 まだ売却するか決まっていない段階でも大丈夫です。まずは不動産の価値を知ることから始めてみませんか?

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