高槻市の不動産売却-「離婚時の不動産売却の手引き」

住宅ローンの名義人が夫でそのまま住む場合

一番多いパターンで、シンプルにそのまま返済を続けれだけです。

連帯保証人や連帯債務で妻も負担している場合は、夫が支払いを滞ると、妻に請求が行くことになります。しかし、離婚を理由に連帯保証人を辞めることはできませんが、残債が少なかったり、夫の収入が多ければ、金融機関にもよりますが、妻が連帯保証人から外れることが了承される場合があります。しかし、その場合別の連帯保証人や一時金の入金を求められる可能性もあります。

残債を抱えている不動産を売却する場合に発生する一番の問題「オーバーローン」売却時に住宅ローン残債を一括返済しないと、登記が移せないので、売却金額が残債に足りなければ、差額を賄う手持ちのお金が必要となります。また、手持ちのお金がない場合、不足分を新しいローンを組んで賄おうとしても、保証会社がそれを認めない場合があり、その結果、抵当権が抹消できないため売きゃうすることができず、住み続けるしかない問結末に至ります。

◆連帯保証人の場合

妻が債務者で夫が連帯保証人の場合、売却する場合は妻一人の意思で活動を行う事が可能です。不動産を売却しローンを完済することができれば何の問題もありません。

◆連帯債務の場合

連帯債務は妻と夫の両方が債務者として住宅ローンの返済義務を負うことになりますのでどちらか一方だけの意思では売却できません。

◆ペアローンの場合

「ペアローン」は妻と夫が別々で住宅ローンを契約し、お互いに保証人になるという方法です。離婚時に夫・妻どちらかへの単独名義へ変更することは可能ですが、金融機関によっては、再審査やどちらか住宅ローンの一括返金を求められる可能性があります。