まずは、消費税の課税関係から見ていきましょう。消費税が課される取引は、以下の4つの要件をすべて満たしたものに限定されます。

1.国内における取引であること

2.事業者が事業として行うものであること

3.対価を得て行われるものであること

4.資産の譲渡、貸付、及び役務の提供であること

上記の要件により、海外における取引は課税されず、輸出取引は「免税」として扱われます。

また、個人におけるプライベートで利用する居住用不動産の売買取引や無償取引（寄付など）も、要件を満たさないことから、消費税の課税対象とはなりません。

不動産の売却に関連する取引について見ていくと、国内における建物の売却や不動産会社への仲介手数料の支払いなどは、これらの要件を満たすことから消費税が課税される取引となります。

不動産会社への仲介手数料などが課税される一方、事業者でない個人が不動産を売却する場合や土地の売却については、消費税の課税対象とはなりません。

それぞれ理由を見ていきましょう。

まず、「事業者でない」個人が不動産を売買する場合は、上記2.の要件（事業として）を満たさないことから、消費税の課税対象となりません。

また、土地の売却に関しては、上記4つの要件を満たすものの、消費される性格のものではないことから、消費税法において「非課税取引」とされています。

土地は使うことにより価値が低減するものではないため、消費という性格に馴染まないということです。

なお、そのほかにも社会的政策の配慮の観点からさまざまな「非課税取引」が限定列挙で定められています。