分割贈与のリスクを理解しておく

土地などの不動産は、所有権を分割して相手に一部だけ贈与することもできます。この手法により贈与税の基礎控除の110万円を超えない範囲で、毎年少しずつ不動産を贈与することもできます。 ただし不動産は高額の資産であるため、贈与が完了するには長期間にわたり分割贈与を続ける必要があります。 贈与者の年齢や健康面などを踏まえ、場合によっては分割贈与の期間中に贈与者の方が亡くなるリスクについても考慮しておく必要があります。

相続の場合は登録免許税の税率が異なる

不動産を贈与した場合の登録免許税が2%であるのに対し、相続で不動産を取得した場合は免税措置によって0.4%に減少します。 元々不動産が高額の資産であることを考慮すると、数%の差であっても金額としては大きな額になることを留意しておきましょう。

親子間でも贈与契約書の作成が必要

すでに述べたとおり、贈与は贈与者と受贈者双方の合意があって初めて成立します。それは親子間や家族間といった密接な関係であっても例外ではありません。 双方の合意があったことを公的に証明するためにも、親子間や家族間であっても必ず贈与契約書は作成しておきましょう。

年間110万円を超える場合は確定申告が必要

不動産の一括贈与または分割贈与のいずれの場合であっても、その贈与の金額が年間110万円を超える場合は、贈与税の確定申告が必要になります。 贈与した翌年の2月1日から3月15日までに所轄の税務署に必要な事項を記載した確定申告書を提出してください。 なお相続時精算課税制度の適用を受けることを選択した場合は、その適用を受けることを申請するため、贈与の金額に関わらず贈与税の申告を行う必要がある点に注意が必要です。