不動産売買を個人間で行うことは可能?

不動産売買を個人間で行うのは可能です。しかし、すべての手続きを自分で行わなくてはいけません。

不動産を売買する場合、一般的には不動産会社が仲介を行います。仲介に入ることで、売買に関するさまざまな手続きを不動産会社がサポートしますが、必ず不動産会社が仲介に入らなくてはいけないという決まりがあるわけではありません。そのため、不動産売買を個人間で行うのは可能です。しかし、不動産を個人間で売買するということは、不動産会社などプロのサポートを受けることなく、すべての手続きを自分で行わなくてはいけないということになります。決して簡単な作業ではありません。   買主・売主探しをはじめ、多数の必要書類の作成や手続きを、一つひとつ調べながら自分で進めていかなければなりません。 親子間や相続の関係などで親族で不動産の売買を行う際など、取引相手が決まっている場合は、個人間で売買取引を行うというケースも多いです。

個人間での不動産売買のメリット・デメリットは?
不動産売買を個人間で行う場合のメリットとデメリットについて、不動産会社に仲介を依頼する場合との違いもあわせて見ていきましょう。

  • 個人間で不動産売買をするメリット

    メリット1:仲介手数料がかからない


    不動産会社に仲介を依頼する場合は、400万円を超える部分は売買価格の3%までと決まっており、最大で売買価格の3%+6万円(速算式)の仲介手数料が発生します。さらに、この金額に消費税が課税されます。  


    メリット2:スケジュールが調整しやすい


    不動産会社に仲介を依頼する場合は、売買する人同士のスケジュールを調整して、内見、契約や引き渡し、契約などさまざまな手続きを進める必要があります。しかし、個人間売買でかつ親族同士など売主と買主が確定している場合は、不動産会社の仲介にくらべてスケジュールを合わせやすいというメリットがあります。


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  • 個人間で不動産売買をするデメリット

    デメリット1:住宅ローンの利用が難しい


    不動産を購入する場合、多くの方が住宅ローンを利用しますが、個人間取引では、住宅ローンの審査が非常に厳しくなります。 さらに、住宅ローンを組む際には宅地建物取引士による説明が必要な重要事項説明書の提出が必要となるケースがほとんどのため、個人間売買では住宅ローンを申し込むことができない可能性もあります。


    デメリット2:トラブルが多い


    仲介役のプロがいない個人間売買の場合、なにかトラブルが起きたとしても、自分達で解決をしなくてはいけません。解決ができない場合は、そのまま契約破棄となってしまったり、後に揉める原因になったりする可能性もあります。  


    デメリット3:手間と時間がかかる


    個人間売買ではすべての手続きや書類の作成・収集を自分で行わなくてはいけません。 流れや手続きを一つひとつ調べながら、進めていく必要があり、大変時間と手間がかかります。いざ契約となると手続きの難易度や不安な点が発生するなどし、途中で不動産会社に仲介を依頼するケースもあります。


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CHECK!

不動産売買の個人間取引は可能!ただしトラブルには注意を

個人間取引にはメリットはあるものの、デメリットも多くあります。   中でも注意が必要なのが、売買取引におけるトラブルです。

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    POINT01

    売り出し価格には注意が必要

    相場とあまりにもかけ離れた価格だと、売主と買主の間でトラブルが起きる要因となることも。   また、親族だからといって相場よりも非常に安い価格で売買してしまうと、「みなし贈与」とみなされて、膨大な贈与税が発生してしまう恐れがあります。   ただし、「○○円以下の売買は贈与」という決まりはあるわけではなく、時価や売買額の差額によって判断されますので、売買価格に不安がある場合は税理士などに相談することをおすすめします。


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    POINT02

    「契約不適合責任」が存在する

    不動産の売買では、買主が売主に対して責任追及を行える「契約不適合責任」が存在します。 これは、雨漏りやシロアリなどの欠陥があった場合、売主が売買契約書に記載せず不動産を引き渡すと、買主は引き渡し後でも損害賠償などを請求できるというものです。売主に悪意はなくても、個人間取引の場合は自分では気づいていない欠陥がある場合もあり、トラブルに発展することも。


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    POINT03

    スムーズな売買を行いたい方には、不動産会社による仲介をおすすめします

    個人間取引にはメリットはあるものの、「住宅ローンの利用が難しい」「手間と時間がかかる」といったデメリットもあります。   中でも注意が必要なのが、売買取引におけるトラブル。 とくに買主が売主に対して責任追及を行える「契約不適合責任」を理解・対策しておかないと、売主が不動産の欠陥を見逃したことにより、契約後のトラブルに発展することも。トラブルを避けてスムーズな売買を行いたいという方は、不動産会社などプロによる仲介を依頼することをおすすめします。


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