ホームインスペクションの実施は、既存住宅売買瑕疵担保責任保険契約（以下：瑕疵保険と言います）、買主の住宅ローン控除の利用へと道筋を立てることができます。

住宅ローン控除は住宅ローンを利用して家を購入すると、一定期間、年末残高の0.7%が税額控除として戻ってくる制度です。

利用条件は中古の場合、「登記簿上の建築日付が昭和57年(1982年)1月1日以降の家屋」という基準があります。

この設定より古い物件でも別の条件を満たせば利用できるケースもあります。

その条件のひとつが「瑕疵保険が付保されているもの」です。 瑕疵保険を付保するには、「建物が新耐震基準を満たしていること」と「ホームインスペクションに合格していること」の2つの条件を満たす必要があります。

新耐震基準とは昭和56年(1981年)6月1日以降の耐震基準のことです。

つまりホームインスペクションを依頼する際に、瑕疵保険の付保に必要な調査をあらかじめ念頭にいれておけば、ホームインスペクションを単体の調査として終わらせずに、瑕疵保険の付保、買主の住宅ローン控除の利用へと繋げられる可能性が出てきます。

この場合、ホームインスペクションの調査内容が瑕疵保険の調査内容を含んでいることが必要になるので、調査会社へその旨を説明しその基準に沿った調査をしてもらう必要があります。

自調査道具を準備し、多数の検査項目を踏まえ、床下や天井裏に至るまで自分で調べていくことはできないわけではありません。

そういう点では「調べる」ことはできます。

ただ、建物の劣化や施工不良（誤り）は見た目にわかりやすいものばかりではありません。

例えば、構造部材の取り付け忘れなど、そもそも標準を知らなければ、何が取り付けられていないのか気づくこともできません。

また、いざ何かの異変を見つけたとき、その原因を推測したり、適切な対処法が何なのか、いくらくらいの費用がかかりそうかの検討も、専門的な知識や経験がなければ難しいでしょう。

たとえば壁や基礎の表面に「ひび割れ」があるのは見ればわかります。

ですが、ひび割れにはそのままにしておいても問題がないものもあれば、構造的な欠陥で適切な修繕を行わないと耐震性に影響するものまで幅広くあります。

原因を推測したり、適した補修方法を知らなければ、ひび割れを見つけても次の行動に移ることができないのです。

住宅建築の豊富な知識経験をもとに建物を調べ、見つかった不具合はどのように悪影響があるのか、いつどのように直すのがいいのか、それにはどのくらいの費用がかかりそうなのかをわかりやすく説明するのが、プロのホームインスペクターの仕事です。