経済的に苦しいなど固定資産税を納税できない事情がある場合は、納税の猶予を受けることができます。また、固定資産税の軽減や免除を受けることもできます。 納税が猶予されるのは、災害や盗難の被害にあったときや本人または同一生計の家族が病気にかかったり負傷したりしたときなどです。 固定資産税の軽減や免除は、生活保護を受けている場合や高齢で所得が低い場合、または課税された資産が災害で損害を受けた場合などが対象になります。 固定資産税の減免を受けるためには、市町村に申請する必要があります。詳しい条件は、課税している市町村に確認してください。なお、申請して必ず猶予や減免が受けられるとは限らないので注意が必要です。

固定資産税の課税のもとになる資産の価格は、毎年3月31日までに決定されます。固定資産の価格について不服があるときは、納税通知書を受け取ってから3か月以内に固定資産評価審査委員会に審査の申し出をすることができます。 また、固定資産の所有者や固定資産税の減免など、価格以外の事項について不服があるときは、納税通知書を受け取ってから3か月以内に市町村長に審査請求ができます。 なお、これらの場合でも、固定資産税は一度納めなければなりません。審査中であることを理由に固定資産税を納めないでいると、滞納した場合と同じように督促状が出され、延滞金が発生します。審査の結果、税額が減額された場合は、一度納めた固定資産税から差額が払い戻されます。