1つ目は、売却する不動産が自宅（居住用財産）であった場合、所有期間の長さに関わらず譲渡所得から最高3,000万円が控除できる特例です。   適用に必要な主な条件は、譲渡先と親子や夫婦など特別な関係でないことのほか、住まなくなってから3年が過ぎる日の属する年の12月31日までに売るという期限的な要件もあります。

 主な利用条件は、譲渡した年の1月1日時点の所有期間が10年を超え、居住期間も10年以上あることです。   特例を適用すると、売却した年の譲渡益への課税を控え、買い換えた自宅を将来的に譲渡した時点まで課税のタイミングをずらせます。 非課税となるわけではありませんが、買い換えた家を売らない限り課税されないため、新しい家に住み続ける場合大きなメリットがあります。

売却した年の1月1日において所有期間が10年を超え、譲渡先が特別な関係でないことが主な条件となります。令和19年までは「所得税」に対して一律2.1%をかけた金額が「復興特別所得税」として納税額にプラスされます。 自宅買い換えの特例とあわせての利用はできませんが、自宅を売ったときの3,000万円控除の特例との併用は可能です。