相続税の税務調査は何年前までさかのぼる？

5年・7年の違いと調査で確認されやすいポイントを解説

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「相続税の申告をしたけれど、何年も経ってから税務調査が来ることはあるの？」「親が亡くなってから7年も経っていないけれど、今から調査される可能性はある？」「昔の預金の動きや、生前贈与についても確認されるの？」相続税の申告を終えた後、このような疑問や不安を感じる方もいらっしゃるのではないでしょうか。相続税の税務調査には、原則として5年、一定の場合には7年という期間があります。また、調査では相続した不動産だけでなく、預貯金や生前贈与、家族名義の財産なども確認されることがあります。今回は、相続税の税務調査が何年前までさかのぼるのか、5年と7年の違い、調査で確認されやすいポイントについて解説します。

相続税の税務調査は原則5年前まで
税額を変更する処分を行える期間は、原則として法定申告期限から5年間です。

5年という期間は相続が発生した日から数えるのではなく、原則として相続税の法定申告期限を基準に数えます

相続税について、税務署が申告内容の誤りなどを確認し、税額を変更する処分（更正・決定）を行える期間は、原則として法定申告期限から5年間です。ここで注意したいのは、5年という期間は相続が発生した日から数えるのではなく、原則として相続税の法定申告期限を基準に数えるという点です。相続税の申告期限は、原則として、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。つまり、相続発生から5年ではなく、申告期限を起点として期間を考える必要があります。

悪質な申告漏れなどがある場合は7年前まで
税務署が更正・決定を行える期間が法定申告期限から7年間となります。

不正の行為に該当するかどうかは、具体的な事情によって判断されます。

通常の申告漏れなどとは異なり、偽りその他不正の行為によって税金を免れた場合などには、税務署が更正・決定を行える期間が法定申告期限から7年間となります。

たとえば、次のような行為が問題になる可能性があります。

・相続財産を意図的に隠して申告しなかった

・預貯金などの財産を意図的に申告から除外した

・財産の存在について虚偽の説明をした

・税金を免れる目的で財産を隠したり、移動させたりした

ただし、申告漏れがあったからといって、すべてのケースで自動的に7年間に延長されるわけではありません。不正の行為に該当するかどうかは、具体的な事情によって判断されます。

税務調査ではどのような財産を確認される？
相続税の税務調査では、申告された財産に漏れがないか、評価方法が適切かなどを確認します。

特に確認されやすいのが、次のような財産です。

# 01

預貯金・現金

相続税の申告漏れで注意したいのが、銀行預金や現金です。亡くなった方の銀行口座だけでなく、生前の預金の入出金履歴なども確認されることがあります。たとえば、亡くなる前に多額の現金が引き出されていた場合、そのお金がどこに保管されているのか、何に使われたのかを確認される可能性があります。
# 02

家族名義の預金（名義預金）

子どもや孫の名義で預金口座を作っていても、実際には亡くなった方が資金を出し、通帳や印鑑も管理していた場合には、名義だけでなく実質的な所有者が誰なのかが問題になります。このような預金は「名義預金」と判断され、相続財産に含める必要が生じる場合があります。家族名義になっているからといって、必ずしも相続財産から外れるわけではありません。
# 03

生前贈与

相続税の税務調査では、亡くなる前に行われた贈与についても確認されることがあります。贈与契約が実際に成立していたのか、贈与されたお金を誰が管理していたのかなどが確認されます。また、相続税には生前贈与加算の制度があり、一定期間内の贈与財産を相続税の計算に加算する場合があります。加算対象となる期間は、贈与の時期や制度の適用関係によって異なるため、個別の確認が必要です。
# 04

不動産・土地・建物

不動産については、土地や建物が漏れなく申告されているか、評価額が適切かなどが確認されます。特に土地は、形状や面積、接道状況、利用状況などによって評価額が変わることがあります。また、未登記建物や共有名義の不動産なども、権利関係を含めて確認しておくことが大切です。

実際に相続税の税務調査はどれくらい行われている？
税務署による確認は、実際に自宅などを訪問する調査だけではありません。

申告内容に疑問点があれば、書面や電話などで確認が行われることもあります。

国税庁が公表している令和6事務年度（2024年7月～2025年6月）の相続税調査の状況を見ると、実地調査は9,512件行われています。そのうち、申告漏れなどの誤りが確認された件数は7,826件で、実地調査件数に対する割合は82.3％でした。また、実地調査だけでなく、文書や電話、税務署への来署依頼などによる簡易な接触も21,969件行われています。つまり、税務署による確認は、実際に自宅などを訪問する調査だけではありません。申告内容に疑問点があれば、書面や電話などで確認が行われることもあります。 ※この数字は実地調査などを受けた案件の結果であり、すべての相続税申告が調査されるという意味ではありません。

相続した不動産も税務調査の対象になる？
相続税の税務調査では、預貯金だけでなく、不動産も確認の対象になります。

不動産は預貯金と違い、評価方法によって相続税の計算結果が変わることがあります。

たとえば、次のようなケースでは注意が必要です。

・自宅以外に土地や建物を所有していた

・賃貸アパートや貸家を所有していた

・親族と共有している土地があった

・過去に不動産を売却して、その代金が預金に残っていた

・相続した土地の評価額に疑問がある

相続した不動産を売却する場合には、相続税だけでなく、売却時の譲渡所得税や取得費、特例の適用なども関係してきます。そのため、相続税の申告だけでなく、その後の不動産の管理や売却についても、早い段階から整理しておくことが大切です。

税務調査に備えて残しておきたい資料
相続税の申告が終わった後も、財産の内容やお金の動きを確認できる資料は、できるだけ保管しておきましょう。

資料が見つからない場合や、申告内容に不安がある場合は、早めに税理士などの専門家に相談しましょう。

具体的には、次のような資料が役立ちます。特に、家族間でお金の移動があった場合には、その理由や経緯がわかるようにしておくと安心です。

預貯金の通帳や取引明細
不動産の登記事項証明書や固定資産税関係の資料
不動産の売買契約書や購入時の資料
生命保険の契約内容や保険金の支払資料
生前贈与に関する契約書や振込記録
相続税申告書と財産評価の資料

まとめ｜相続税の税務調査は5年・一定の場合は7年
相続税の税務調査は、申告を終えたらすぐに関係がなくなるというものではありません。

今回のポイントを整理します。

■相続税の更正・決定の期間は原則として法定申告期限から5年間

■偽りその他不正の行為がある場合などは7年間となることがある

■5年・7年は相続発生日からではなく、原則として法定申告期限から数える

■預貯金、名義預金、生前贈与、不動産などが確認される

■税務調査だけでなく、文書や電話による確認も行われている

■申告書や通帳、不動産関係の資料は整理して保管しておく

原則5年間、一定の不正行為がある場合には7年間という期間があるため、申告内容や財産の資料をきちんと整理しておくことが大切です。

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