住宅ローンの金利が低いことで、購入しやすい環境が続いてきましたが、最近は少しずつ金利上昇の動きも見られるようになっています。 金利が上がると、住宅ローンの負担が増えるため、購入を控える人が増え、需要が落ち着く可能性もあります。 ただし、急激に状況が変わるというよりは、ゆるやかに影響が出てくると考えられています。

利便性が高く、需要のある地域では価格が維持・上昇しやすい一方で、人口減少が進む地域では、売却に時間がかかるケースも増えていきます。 つまり、同じ“日本の不動産”でも、状況は大きく分かれていく可能性があります。

前回も触れた建築コストの上昇ですが、こちらも短期間で大きく下がる可能性は高くないと見られています。 資材価格や人件費は、一度上がると簡単には元に戻りにくい傾向があります。 そのため、新築価格が高い状態が続き、中古住宅の需要が支えられる構造は、しばらく続くと考えられます。

一方で、日本全体としては空き家が増え続けているという側面もあります。 相続によって引き継がれたものの、使われないまま残されている住宅が増えているのです。 この影響により、エリアや物件によっては「売りにくくなる」という現象も起きています。 つまり、「不動産は持っていれば安心」という時代ではなくなりつつあるともいえます。

これからの不動産市場は、シンプルに「上がる・下がる」で判断できるものではなく、

・金利の動き ・エリアごとの需要 ・建築コスト ・空き家の増加

こうした要素が重なり合いながら変化していきます。 だからこそ、「不安だから動けない」のではなく、今の状況を整理することが大切です。