管理ができていないと認定された空き家は特定空き家に指定されます。 助言や指導が行われてもなかなか改善の兆候が見られない場合、住宅用地特例の対象から除外されることになります。 不動産を所有している場合、居住用の建物やその土地などは宅地となり、宅地ではない固定資産税の支払いよりも1/3若しくは1/6まで固定資産税が減額されています。 しかし、特定空き家に指定され助言や指導を受けても改善が見られない場合、勧告といった措置を受けることになり、住宅用特例地の対象から外されてしまいます。 つまり、固定資産税が宅地にもかかわらず減額できず、3倍から6倍に上がります。 さらにそれでも改善されない場合は、50万円以下の過料や行政代執行による解体なども課せられます。

空き家で管理ができていなければ、当然ながら人の出入りはありません。 この場合、注意しなければいけないリスクとして不審者の出入りが考えられます。 不審者が出入りして勝手に室内で寝泊まりするなどされてしまうことがあり、火災を引き起こすなどのリスクが想定されるといえるでしょう。 また、人の出入りがないのをいいことに不正な犯罪取引が行われる可能性もあります。 火災や犯罪に巻き込まれるリスクも空き家では起こりやすい要因のひとつです。

建物は、人が住むことにより換気がなされ、修繕などを行うことで維持管理が保たれます。 しかし、人が住んでいないので満足な換気もされませんし、手入れも行き届かなくなるでしょう。 そうなると急激な劣化が起こってしまいます。 劣化が進むにもかかわらず、さらに放置し続けると廃墟化してしまい、もう解体しか方法がないといったことにもなりかねません。 劣化が進むということは同時に資産価値がどんどん目減りすることに繋がります。 劣化、廃墟化のリスクもしっかりと認識しておきましょう。