まずは、ご本人が自宅や土地をどうしたいと考えているのか、ご家族で話し合ってみましょう。 たとえば、次のようなことを確認しておくと役立ちます。 将来も自宅に住み続けたいのか施設への入居が必要になった場合、実家をどうするのか子どもが住む予定はあるのか売却する場合、どのような費用に充てたいのか誰が不動産の管理や手続きを担うのか不動産は金額が大きく、ご家族の思いも異なりやすい資産です。元気なうちに本人の希望を共有しておくことが、将来のトラブル防止につながります。

将来、判断能力が低下した場合に備える方法として、任意後見制度や家族信託などがあります。 任意後見制度は、本人に十分な判断能力があるうちに、将来の財産管理などを任せる人や内容を契約で決めておく制度です。公正証書による契約が必要で、実際に任意後見人が活動を始めるのは、家庭裁判所が任意後見監督人を選任した後です。 家族信託は、財産の管理や運用、契約で定めた目的に沿った処分などを、信頼できる家族などに託す仕組みです。不動産の管理や売却に活用できる場合がありますが、契約内容や対象となる財産によってできることが異なります。 これらの制度には、それぞれ特徴や注意点があります。どの方法が適しているかは、ご本人の希望や財産の状況によって異なるため、司法書士や弁護士などの専門家に相談しながら検討しましょう。 なお、すでに判断能力が低下している場合には、新たな契約を有効に結ぶことが難しい場合があります。制度の利用を考えている方は、早めに情報を集めておくことをおすすめします。

認知症への備えとあわせて考えておきたいのが、相続対策です。 不動産は預貯金のように簡単に分けられないため、相続人が複数いる場合、分け方をめぐって意見が分かれることがあります。 たとえば、実家を誰が引き継ぐのか、売却して現金で分けるのかなど、あらかじめ方針を考えておくことが大切です。 遺言書を作成しておけば、財産をどのように引き継いでほしいか、ご本人の意思を残すことができます。 ただし、遺言書を作成する際にも、ご本人の遺言能力が必要です。認知症の診断がある場合でも一律に作成できないと決まるわけではありませんが、判断能力の状態や遺言の内容によって判断が必要になります。 また、遺言書だけですべての問題を解決できるわけではありません。生前の不動産管理や売却への備えも含め、総合的に考えることが大切です。