まずは、役所で罹災証明の申請を行いましょう。罹災証明とは、今回の災害でどの程度の被害があったのかを証明する書類です。また、損害保険などを利用し、壊された不動産をまた、住める状態にするときに必要です。公的には、災害救助法に基づく支援や被災者生活再建支援制度、災害復興住宅融資などを受けることができます！ただ、災害救助法に基づく支援は、住宅が半壊したり、雨水で居住できない状態の住宅を、自治体が必要最小限の修理を行い、安心して住めるようにする制度です。あくまで、応急的な処置となりますので、給付金のような支援ではありません。

結論被害にあった不動産も売却することは可能です。しかし、リスクとデメリットが存在します。自治体による必要最小限の修繕があったとしても、やはり被害のない中古戸建と比べてしまうと質が落ちてしまいます。また、被害があったという告知をしないといけませんので相場価格と比べるとやはり金額が落ちてしまいます。もし隠して、売却できたとしても、契約不適合責任に問われてしまい、損害賠償請求を受けるリスクがありますので、告知は必ず行いましょう。